非人道的石油会社ESSO


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 世界が期待するほどアメリカは正義の執行者なのでしょうか?

 今やアメリカの中核は、完全にシークレットガバメントに握られていて、彼らの世界統一のためにテロリストやテロ国家にも武器を流し、大惨事を起こせと陰で煽り立てています。言い換えると、わざと世界を不安のどん底に叩き落として、その隙を狙って世界を自分達のものにしようと画策している国家が、現在のアメリカです。しかし、実際に戦場に赴くアメリカ兵の若い兵士たちは、純粋に世界平和のために戦っていると信じているし、ほとんどのアメリカ人は昔ながらの正義感と愛国心に満ちた人々です。問題は、その彼らの顔を表に出しながら陰で動きまわる醜い人間達の存在です。

 アメリカ合衆国はそんな国ではないと思う方々に一例をあげてみます。

 アフリカ西海岸にあるナイジェリアは、石油だけが唯一の収入源といわれている国です。 しかし、肝心の石油井戸は少数民族のオムニ族の住む地域一帯であり、ナイジェリア政府はアメリカの石油資本エッソと手を組み、強制的に開発を始めました。そこで何をしたかというと、オムニ族の住むニジェール・デルタ地帯一帯に、アメリカ製の武器を装備した軍隊を送り込ませて、


非暴力で土地を守ろうとする住民1万数1000人以上を老若男女を問わず殺害しました。


 国際的な人権団体 「国際アムネスティ」 は直ちに反応しましたが、アメリカ企業のエッソは自分達には無関係とする態度を決め込み、現地の批判を無視しつづけています。この事件は、日本でもナイジェリアの内戦として報道されましたが、各国の援助を自国で処理するとして拒否しました。不可解なことに、アメリカ政府はナイジェリアの内戦(?)に遺憾の表明をしたたけで、「エッソ」への制裁は何ひとつ行わずに、いまだに多数の人命が失われたことへの責任の追及すらしないという有り様です。


この事件は何十年もまえに起きた事ではなく、なんと1995年に始まったことなのです。


 この二面性こそが、現在のアメリカの正体であり、国策、政策、軍略と企業戦略が一体になっています。一応は政治と企業とは別という建前は表明をしますが、コダック社がフィルム販売で差別を受けているという訴えを起こせば、直ちにアメリカ政府が日本に制裁を加えるかどうかを検討するという態度が、アメリカの姿です。



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