ドラッグビジネス



国家的脅迫団体 BIS・IMF・BEIC 食品として流通する麻薬
取り締まらない政府 ノリエガ誘拐の裏 アヘン貿易のアメリカ企業関与
IPR(太平洋問題調査会)の日本ドラッグ汚染計画
アヘン手形交換所「香港上海銀行」 アメリカのドラッグ貴族
マフィアとCIA関与のケネディー暗殺 恐怖のドラッグ福音
戦う人々 没落させられたイラン国王



シークレット・ガバメント




2001/9/7 国家的脅迫団体 BIS・IMF・BEIC UP



国家的脅迫団体 BIS・IMF・BEIC


 最古のイギリス寡頭支配ファミリーで、200年にわたってアヘン貿易を支配しているファミリーは現在も存在しています。例えばマセソン・ファミリーを見てみましょう。この「貴族」ファミリーはアヘン貿易の支柱のひとつと言われ、90年代半ばにアヘン貿易が揺らいだ頃、マセソン・ファミリーはそれに介入して中国に3億ドルのローンを不動産投資で貸し付けました。これは実際に「中華人民共和国とマセソン銀行のジョイントベンチャー」なる見出しで新聞に紹介されています。1700年代のインド会館の論文にはマセソンの名があり、その名はロンドン、北京、ドバイ、香港などのヘロインとアヘンが集中する都市の至る所に見られました。

 ドラッグ貿易は国家にとって脅威となっており、ベネズエラの国連大使がこの世界的な脅威についてこのように語っています。

「ドラッグの問題は単に大衆の健康や社会問題の一つとして片付けられなくなった。国家の主権にまで影響を及ぼす、ずっと深刻で広範なものになった。国家安全保障の問題と言ったのは、それが国家の独立に打撃を与えているからだ。ドラッグの生産、その商業化と消費が我々の倫理、宗教、政治、歴史、経済及び共和制の価値を損ねることによって、われわれの本質まで変えてしまう。」

 これがまさにBIS(国際決済銀行)とIMF(国際通貨基金)の活動状況です。

この両銀行は、ドラッグ貿易のための「ごろつき手形交換所」にすぎない、と断言されています。

 そしてBISはIMFが滅ぼそうと狙っている国を、資本を流出させることによっていとも簡単に破壊し、BISは資本の国外移動やドラッグによる裏金隠しになると、少しの容赦もありません。この活動振りはまるでギャングそのものであり、もしある国がIMFによる資産搾取に屈しないなら、「こちらのドラッグで得た巨額の資金でそちらの国家システムを破壊する」と言って実際に脅します。これは現在の市場における金の低価格ぶりと、世界の準備通貨として「ドル」紙幣を代用したかを考えると理解できることでしょう。それと「金塊」を保持している国を強請るのは、準備金のドル紙幣を保持している国を強請るほど簡単にはいかないからです。

 IMFは以前に香港で会議を開きましたが、その内容によると、会議ではまさにこれらのことが討議されていました。IMFの代理人がこの会議で、自分たちが実際に「取付け」を引き起こすことも、ドラッグで得た資金の国外流出を急に起こすこともできると発言しています。クレディ・スイス代表で、300人委員会のメンバーであるレイナー・ガットは、国家の信用と財政が20世紀の変わり目には一つの包括的組織に支配される状況が起きると発言し、これについて彼は詳しく語っていませんが、このセミナーに出席していたほとんどの人は彼の言わんとする事を察知していると考えられます。

 コロンビアからマイアミの「黄金の三角地帯」から金門橋、香港からニューヨーク、ボゴタからフランクフルトへと行われているドラッグ貿易、特にヘロイン貿易はビッグビジネスであり、世界で最も「アンタッチャブル」なファミリーによって隅々まで管理されています。こうしたファミリーの中には300人委員会のメンバーが少なくとも一人はいると言われてきました。

ドラッグ貿易は街角で行うビジネスとは違い、スムーズに行うには多額の資金と専門知識が必要
であり、そこで300人委員会が管理する事によって取引のシステムの万全さを計っています。

 この取引に必要なこうした人材は、ニューヨークの街角や地下鉄には見つかりません。確かに「押し売り」や「行商人」は欠かせませんが、それもごく「手軽な」パートタイムのセールスマンとしての存在です。パートタイムと言ったのは、彼らの中にはライバルに捕まって殺される者もいるからですが、これは彼らにとっては問題とはなりません。いくでも代わりの人間はいるからです。

 つまり、これらは中小の企業が興味を持つものではなく、この汚れたドラッグ・ビジネスこそ闇の大帝国の一大関心事であって、当然それは国家単位ですべて仕切られ、実際、現在も単一事業としては世界最大であり、他をしのいでいます。それがすべて国家によって保護されているということは、一市民が立ちあがっても根絶する事は不可能です。これを聞けば理性的な人なら、仲介を通しているとはいえ、王室関係や寡頭支配、財閥のビッグネームがこれを牛耳っていることがわかるでしょう。

 日本で言えば、何故大都会で公然と麻薬取引や売買が行われているのでしょうか。一向に減らない麻薬密売人、何100`という単位で港から押収される薬物は、先の情報から考えると、麻薬に関しては政府はもとより、警察、海上保安庁の一部が関与していることを否定する人は少ないでしょう。

 現在はマレーシア以外、各国政府はドラッグ取引に関与していると言われ始めました。
 ケシやコカの木の栽培に関わっている主な国は、ミャンマー、北部中国、アフガニスタン、イラン、パキスタン、タイ、レバノン、トルコ、ペルー、エクアドル、ボリビアなどです。コロンビアではコカの木は栽培していませんが、ボリビアの隣国であるコロンビアはコカイン精製の中心地で、コカイン貿易の財政の中心です。

マヌエル・ノリエガ将軍がブッシュ大統領によって誘拐され投獄されて以来、パナマがコカイン取引の
マネー・ロンダリングや資本融資の一等地としてコロンビアに取って変わろうとしています

 ヘロイン取引に融資しているのは、香港やロンドンの銀行、中東イギリス銀行のような中東の銀行数社です。レバノンは急速に「中東のスイス」と化しつつあって、ヘロインの配布や輸送に関わっている国は、香港、トルコ、ブルガリア、イタリア、モナコ、フランスのコルシカとマルセイユ、レバノン、パキスタン等です。アメリカはドラッグ総体の最大消費国で、真っ先にコカインを受け入れ、現在ではヘロインも同様だと言われます。西ヨーロッパと東南アジア諸国はヘロインの消費が最大であって、イランは膨大なヘロイン中毒患者を抱えており、その数は200万人を超えています。

 ドラッグ取引に関して正確に現状を掴んでいない政府などありませんが、有力な地位を占めている各国政府の要人は、300人委員会下部組織の世界的ネットワークを通してコントロールされています。その政府要人に「不都合な者」が出てくれば、パキスタンのアリッブットやイタリアのアルド・モロ首相同様に抹殺されます。誰もこの全能とも言える委員会の手から離れることできませんが、マレーシアは今のところ、なんとか逃れているようです。この国は世界で最も厳しいドラッグ取締法を敷いており、ごくわずかな量でも所有していると、死刑に処せられてしまいます。

 ブルガリアのキンテックス社の例では、ほとんどの小国はこの犯罪事業と直接手を結んでいて、キンテックス社は定期的にフェリーで運ばれたヘロインを、独自のヨーロッパ連合(EU)のマークがついた国際三角配送(TIR)の旗を掲げたトラックの群れに積み込み、西ヨーロッパを通り抜けさせています。このマークとEUの承認番号を掲げたトラックは、国境の税関ポストで止まらなくてもよいことになっていて、生鮮物だけを運ぶことが許されるこのTIRトラックは出発した国で検査を受け、この検査内容を書いた書類はトラックドライバーが提携することになっています。

 これらは麻薬取引に「国家が絡んでいる一つの証拠」ですが、氷山の一角でしかないでしょう。



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